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コロナ禍と西岸の併合
1、歴史的な段階
オスロ合意で、西岸にパレスチナ自治政府が暫定政府として作られ、パレスチナ人が自ら政府をまがりなりにも持て、将来のパレスチナ国家への過渡として位置づけられた。しかし、このオスロ合意は、あくまで、パレスチナとイスラエルの個別交渉によるものであり、もともとパレスチナ、アラブ諸国がもとめていた全面的な和平交渉から外れるものです。もともとイスラエルと米国がもとめていたものです。
当時のパレスチナをめぐる世界情勢は、イスラエルのレバノン侵攻とPLOの追放に始まる。世界的な反帝勢力の後退局面に入り、ついには、ゴルバチョフによるソ連の解体、東欧社会主義の崩壊とつづき、パレスチナは自らの後退だけでなく、その後ろ盾をうしなうことになりました。
ディアスポラのパレスチナ人を基盤とした、武装闘争によるパレスチナ解放の道は閉ざされました。そうした中で、被占領地のパレスチナ人が立ち上がりました。第一次インティファーダです。在外の闘いから被占領地人民の闘いに自ら立ち上がりました。そして、被占領地内に統一指導部が、形成され、被占領地全体の闘争が統一された。石礫の闘いは、世界中に共感を生むことになった。
PLOは、ソ連という後ろ盾うしない、米国の仲介に依存せざるを得なくなり、被占領地の闘いの成果を交渉へと結びつけようとした。
1990年8月イラクのクウェート侵攻に始まる湾岸戦争が勃発、PLOは、イラクを支持したことで、アラブでも孤立することになった。それが、マドリッドでの中東和平会議開催へ至り、これが、PLOをイスラエルとの直接交渉に導いた。
PLOのインティファーダの力で、切り開いていくことではなく、イスラエルと米国との個別交渉に入っていった。当然、はじめからパレスチナは不利な立場におかれることになった。イスラエルが期待していたのは、パレスチナ暫定政府によるパレスチナ人の戦いの抑圧であり、イスラエルとパレスチナの治安共同がその要にあった。パレスチナ独立国家は、具体的には展望されていなかった。
暫定政府は、期待通りに、パレスチナ人の戦いを抑圧し、それが、パレスチナの分断をつくりだしてきた。何度も交渉が行われたが、暫定期間の5年を過ぎても、パレスチナ独立国家への道筋は見えず、イスラエルが右翼リクード政権となり、西岸の入植地の拡大と、実質的な併合が進められることで、オスロ合意は、実質的に破綻をした。
米国がトランプ政権になることで、これまでの仲介者的な立場を捨てて、明確にイスラエル寄りの立場をとり、リクードネタニヤフの西岸併合にゴーサインを出した。
こうした状況で、自治政府ですらイスラエルとの共同を一切やめると宣言せざるを得なかった。
- コロナ禍
イスラエルは、一旦、5月23日に5人まで感染者が減り、抑え込みに成功したかにみえたが、7月15日には1800人以上の感染者が確認され、強力な第二波にさらされている。パレスチナは、もともと封鎖されていることで、4月から7月まで一桁、二桁台にとどまっていたが、7月9日に、561人に一挙に拡大した。イスラエルは、西岸のパレスチナ人労働者が、イスラエルに入ることを禁止し封鎖したが、 イスラエルは5月3日に、イスラエルでのコロナが収まってきたとして、パレスチナ人労働者が、イスラエルに入国することを許可した。その結果が表れていると思われます。
イスラエルでは、2月21日に最初のコロナ感染者が確認され、5月半ばにかけてピークに達した。パレスチナは、遅れて3月5日に最初の感染者がベツレヘムで確認されました。パレスチナは、イスラエルによって、封鎖され、パレスチナ内でも、自治政府がロックダウンを行った。イスラエルは、西岸の入植者のイスラエルへの出入りは止めなかった。その間に、イスラエルでの感染の爆発的な増大とパレスチナでの感染者の増加は少なかった。
- 西岸の併合
1月28日にトランプが発表した「世紀の取引」の中身を受けて、ネタニヤフは5月17日に7月1日に、西岸地区の30%を併合することを発表した。この背景には、3月2日の3回目のイスラエル総選挙で。リクードが勝利したにも関わらず、過半数に至らず、ガンツの青と白の党との連立交渉が難航し、首相輪番制で、連立となったが、対立は続き、リクードの人気取りにとどまり、ガンズも、米国も7月1日の西岸の併合を認めなかった。
国際世論も、この国際法違反の行為を認めなかった。同時に、イスラエルには、第一波よりも強烈な第二波のコロナが襲い、西岸併合どころではなくなっている。しかし、西岸では、入植者とイスラエル軍による実質的な併合への布石として、パレスチナ人とその土地への攻撃が行われている。
ここにきて、イスラエルとの一切の共同を停止し、交渉を行わないという立場を公言していた自治政府は、西岸の併合を阻止できるなら、イスラエルとの交渉に臨んでもいいといいただした。アメリカがネタニヤフの西岸併合にゴーサインを出さなかったのは、イスラエル寄りの「世紀の取引」に形だけでも、パレスチナが加わることで、和平交渉の体裁をつけたかったためであり、この策謀にのることになる。
すでに、パレスチナ諸党派から、この動きを批判する声が高まり、パレスチナ人民自身の抵抗闘争にしか、パレスチナの解放の道がないことを確認した民族評議会の決定に立ち戻るように呼び掛けた。
オスロ合意の否定の上での民族統一の復活は、これでまた遠のくことになった。
- 経済的な困難
コロナ禍で、世界中が経済的な困難に陥り、世界中が社会経済活動の復活を目指して、ロックダウンを解除したが、各国に第二波のコロナが襲うことになった。第一波で、西岸全体が封鎖され、パレスチナ人の14万人の労働者がイスラエルで労働できず、また、自治政府もパレスチナ諸都市のロックダウンを行い、厳しい外出禁止がだされ、経済的に疲弊することになった。
パレスチナの経済は、イスラエルに支配されており、イスラエルの経済的な悪化は、パレスチナを直撃することになる。パレスチナ人14万人の移民労働者だけでなく、パレスチナの市場はイスラエルの産品であふれている。パレスチナの貿易の80%は、イスラエルとである。そこには、パレスチナの経済主権が存在していない。食料主権の根幹である農産品もイスラエル産に支配されている現状にあり、
UAWCなどの農業NGOは、コロナ禍の中で、外に出られない住民に、野菜の苗を配布し、家庭菜園をつくり、食料の自給を奨励している。
- コロナ禍の世界は激変するのか?
コロナ禍は、世界を激変させる予兆をともなっている。グローバリズムを謳歌していた世界は、米中の覇権をめぐる対立が激化し、各国がコロナ禍の中で自国第一に陥り、経済の悪化と合わせて、30年代の世界恐慌を思わせる状況となってきた。
中東においても、米国、中国の覇権争いがあり、それが、対イランでのサウジ、アラブ反動とイスラエルとの共同を生み出し、パレスチナに対しても、ハマスなどのイランとの共同する勢力に対する米国、イスラエル、アラブ反動の攻撃があり、自治政府にどちらにつくのかを迫っている。昨年行われた経済問題での中東和平会議では、援助を餌に自治政府を取り込もうとしたが、拒否され、一方的なイスラエルへのパレスチナの属国化にすぎない和平を示した。
自治政府は、それを拒否して参加をせず、イスラエル、米国との交渉を拒否し、さらには、イスラエルとの治安共同を含む関係を切ると宣言するに至っている。しかし、自治政府のイスラエル、米国への依存は、深く、実行するかどうかが疑問視されていたが、パレスチナ諸派は、ハマスを含めて歓迎した。しかし、ネタニヤフが西岸の併合を実施するという脅しの前に、西岸の併合が阻止できるなら交渉してもよいというたちばとなった。
それは、コロナ禍で、イスラエルの経済不安が、イスラエル国民の反発を生み出していることと、パレスチナ自身が援助に依存する経済となっているので、交渉する立場を示すことで、経済を立て直したいということなのだろう。
しかし、それは、再び民族内の対立を生むことなる。西岸の併合は、イスラエルが恐れている第3次インティファーダの道を開くことになるかが、パレスチナが民族自決を実現できるかのかなめになる。
資料{世紀の取引}2020年1月28日
今次提案は、安保理決議242号をイスラエル側の要求や現状を加味、修正し、1995年のオスロ合意Ⅱ(暫定自治拡大合意)を補完した包括的な合意として位置づけられている。その要旨は以下の通りである。
- 首都:エルサレムはイスラエルの首都である。*パレスチナ国家の首都は東エルサレムの一部および分離壁の北部・東部の全域(カフル・アカブ、シュアファート東部、アブディス)に置き、パレスチナ国家がクドゥス(アラビア語でエルサレム)などと命名する。
- パレスチナ難民の帰還権:イスラエルへの帰還、帰化は認めない。
- 土地(水)と入植地:*パレスチナ国家は、1967年戦争以前の西岸地区・ガザ地区の領土に相当する土地を得る。*イスラエルは西岸地区の入植地を拡大せず、建設の計画を立てないが、現存の入植地はイスラエルの主権下に置く。*ヨルダン渓谷はイスラエルの主権下に置くが、パレスチナ人が所有・経営する農地の維持については交渉する。*ガザ地区のパレスチナ人に同地区近郊のイスラエル領を与える。*域内の水資源はイスラエルの主権下に置く。*西岸地区内部及びガザ地区をトンネル・橋で繋げる。
- パレスチナ国家の主権:*イスラエルが治安上の責任を維持する。*パレスチナ国家は治安部隊を持つが非武装化(軍隊を持たない)される。*ガザ地区のハマースやイスラーム聖戦機構などの諸派を完全に武装解除し、同地区を非武装化し、イスラエルが全面的に管理する。ヨルダン川西岸地区の空域をイスラエルが管理する。
- PLOおよびパレスチナ自治政府(PA)への要求事項:イスラエルとの調整なしに国際機関に加盟しない。*イスラエル、米国に対し、国際刑事裁判所(ICC)などへの訴訟を起こさない。*イスラエルで収監されているパレスチナ人と殉教者への補償金を支払わない。
3、2020年6月の西岸の農民に対するイスラエルによる侵害(UAWCの報告)
(1ドノム=1000平方メートル)
侵害のタイプ |
損失 |
回数 |
①放火 |
55ドノムが燃やされた |
4 |
②穀物の破壊と没収 |
40スタックの小麦草と3トンの飼料 |
2 |
③農地を更地に |
1080ドノム |
5 |
④木の伐採 |
116本 |
2 |
⑤土地の没収 |
50ドノム |
2 |
⑥農業建築物、インフラの解体・破壊 |
22建築物、水道管、テント家畜小屋など |
22 |
⑦C地域のパレスチナ農民の居住地区への襲撃 |
25地域と農業地域 |
25 |
⓼パレスチナ農民への命令、 |
40の農民が所有する150ドノムへの11回命令 |
11 |
⑨ C地域での軍事演習 |
C地域での北部ヨルダン渓谷での軍事訓練の間、6か所の200ドノムを更地に |
4 |
⓾15キロメートルに250ドノムを更地に |
拡大した入植地への道路の建設 |
4 |
合計 |
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81 |